純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2025/07/18 15:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して、50億62百万円減少(前期比12.7%減)し、346億78百万円となりました。これは、短期資金の調達により短期借入金が20億1百万円増加(前期比285.6%増)した一方で、一部借入金の早期弁済の実行により、長期借入金が41億85百万円減少(前期比27.5%減)したことに加え、繰延税金負債が21億21百万円減少(前期比36.3%減)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、4億58百万円減少(前期比0.6%減)し、789億43百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が26億4百万円増加(前期比20.1%増)したことに加え、主に株式の売却益を計上したことにより利益剰余金が15億73百万円増加(前期比4.2%増)した一方で、その他有価証券評価差額金が41億10百万円減少(前期比96.6%減)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6%から69.5%になりました。

2025/07/18 15:38

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当社が締結したコミットメントライン契約及びタームローン契約については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

2025/07/18 15:38

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/07/18 15:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/07/18 15:38

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額(以下「持分純資産の額」)を基礎として算定しておりますが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としております。そのため、当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回った場合には、減損処理を行うこととしております。
当事業年度において、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額を確認し、減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において子会社であるハーモニック プレシジョンが保有する固定資産の減損処理を行ったことにより、ハーモニック プレシジョンの実質価額が著しく低下したことから、会社が保有するハーモニック プレシジョンに係る子会社株式6,499千円の全額について株式評価減を計上しております。

2025/07/18 15:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2025/07/18 15:38

#8 重要な契約等（連結）

加金融機関 都市銀行、地方銀行計6行
②変更契約日 2025年3月31日
③貸付限度額 85億円
④コミットメント期限 2028年3月30日
⑤借入金残高 20億円
⑥返済期限 2025年6月23日(上記⑤の借入金残高に係る返済期限)
⑦担保 無担保
⑧財務制限条項 (1)各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年3月期末の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
(2)各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
2.タームローン契約
当社は、2022年3月28日付でシンジケート方式によるタームローン契約を締結しておりますが、その後、当該契約は一部を変更しており、変更後の契約における主な内容は以下のとおりであります。2025/07/18 15:38

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	836.02	円	831.82	円

2025/07/18 15:38