有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券)
時価のあるもの

……	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

……	移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

……	時価法を採用しております。

③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・原材料・仕掛品

……	移動平均法を採用しております。

b 貯蔵品

……	最終仕入原価法を採用しております。