訂正有価証券報告書-第34期(2021/04/01-2022/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員及び手続・活動
・当社は監査役会設置会社であり、連結会計年度(2022年3月期)における当社の監査役監査につきましては、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の計4名(うち、社外監査役3名)で構成されています。
・監査役会は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る実施基準」に従い、取締役・執行役員などの職務執行について監査しています。
・具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議、関係会社会議、社長監査などの重要な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役との面談、社外取締役との情報共有化、主要部署の取締役、執行役員、部長室長、営業所長、海外を含む(リモート)子会社社長などとの意見交換、稟議書・与信申請書などの重要書類の閲覧などを実施しております。また、関係会社の監査役とのグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る知見の向上などを主導しております。
(b)監査役会の活動状況
・監査役会は原則、取締役会開催日同日に定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は合計18回開催いたしました。
・当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	常勤・非常勤	社内・社外	開催回数	出席回数	出席率
安江 秀夫	常勤	社内	4回	4回	100%
横越 善嗣	常勤	社外	18回	18回	100%
大橋 重人	非常勤	社外	18回	18回	100%
今里 栄作	非常勤	社外	18回	17回	94%
横山 巧	非常勤	社外	14回	14回	100%

・監査役会における主な検討事項は、権限と責任を軸に経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並びに取締役会で決議された内部統制システムの構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であります。
・監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。
・なお、監査上の主要な検討事項(KAM、Key Audit Matter)ついては、PwCあらた有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制監査室がその任に当たっており、室長1名と監査員3名が事前に計画された監査日程に基づき、当社及び子会社に対し、年間を通じた内部監査を実施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監査する「社長監査」を年2回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっております。
内部監査によって抽出された事項は、監査役会に報告される体制を整備しているとともに、会計監査人と内部統制監査室とは監査プロセスの中で定期的なコミュニケーションを図るなど、内部統制監査室、監査役会、会計監査人は、相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwCあらた有限責任監査法人業務執行社員 千葉 達哉氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、日本公認会計士協会準会員3名、及びその他7名であります。
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また当社は、少なくとも1993年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は30年となります。なお、1993年3月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	42,200	―	36,200	―
連結子会社	2,000	―	0	―
計	44,200	―	36,200	―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH、PwC税理士法人、PwC弁護士法人、及びPwCサステナビリティ合同会社に対する報酬の内容(a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,541	29,660	16,618	29,287
連結子会社	11,394	7,824	7,370	2,687
計	27,936	37,484	23,989	31,974

(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理、その他税務事項に関するコンサルタント業務です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理、サステナビリティ推進支援及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の選定方針・理由・評価)
監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれの評価・選定基準項目においても適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
(監査報酬の決定方針)
当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積もり等を検討し、当社の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。
(監査役による監査報酬の同意理由)
当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証、報酬額の見積もりに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。