有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員及び手続・活動
・当社は監査役会設置会社であり、連結会計年度(2026年3月期)における当社の監査役監査につきましては、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名の計4名(うち、社外監査役2名)で構成されています。
・監査役会は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る実施基準」に従い、取締役・執行役員などの職務執行について監査しています。
・具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議、関係会社会議などの重要な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役との面談、社外取締役との情報共有化、取締役、執行役員、主要部署の部長室長と営業所長、及び国内外の子会社社長などとの意見交換、稟議書・与信申請書などの重要書類の閲覧などを実施しております。また、関係会社の監査役とのグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る知見の向上などを主導しております。
(b)監査役会の活動状況
・監査役会は原則、取締役会開催日同日に定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は合計17回開催いたしました。
・当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	常勤・非常勤	社内・社外	開催回数	出席回数	出席率
横越 善嗣	常勤	社外	17回	17回	100%
井口 秀文	常勤	社内	17回	17回	100%
今里 栄作	非常勤	社外	17回	17回	100%
東 伸之	非常勤	社内	17回	17回	100%

・監査役会における具体的な検討内容は、経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並びに取締役会で決議された内部統制システムの構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であります。
・監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。
・取締役会に最低年4回、決議・報告及び執行役員会議に担当役員より適宜、報告・審議が行われているサステナビリティ関連事項(サステナビリティ委員会)に関しては、必要な意見提言、情報の共有化を合わせて図っています。
・常勤監査役活動としては、加えて、監査役会監査計画・方針関連、監査法人関連、内部監査室関連、国内外子会社グループ一体管理関連、内部通報関連、棚卸などに全般的に注力しており、これらの情報については、非常勤監査役と適宜連携・共有を図っております。
・なお、監査上の主要な検討事項(KAM/Key Audit Matter)については、PwC Japan有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査については、企業価値の保全及び向上を目的として、業務の適正性や効率性、法令等の遵守状況を確認し、経営に必要なアシュアランスを得る手段として活用しています。これらの監査は、「内部監査規程」に基づき、公正かつ独立した立場から実施されております。取締役会及び社長はその重要性を認識しており、監査体制の整備、人員の確保、監査結果の活用を通じて、実効的な内部監査の運営を支援しています。
(a)内部監査の組織、人員、手続
内部監査室は、社長直轄の組織として、室長1名、監査担当者1名で構成されており、当社及びグループ会社を対象に監査を行っています。監査は年度計画に基づいて実施され、業務プロセスや内部統制の状況を確認し、必要に応じて指摘提言を行い、実施状況や結果等は定期的に社長及び取締役会に報告されています。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等
実施状況や監査結果等は、監査役会にも定期的に報告されており、会計監査人とは監査計画やリスク情報を共有しています。また、グループ経営管理を担う経営企画部門やその他管理部門とも連携し、監査活動と内部統制の整合性を確保しています。
(c)内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、業務執行部門から独立した立場を保ち、監査結果等は社長に報告されるとともに、取締役会及び監査役会にも報告する体制としています。監査の実効性を高めるため、内部監査人の専門性の維持・向上とともに、是正措置の履行状況を継続的にモニタリングするためのフォローアップ・プロセスの構築・維持に努めています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成
会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。また、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwC Japan有限責任監査法人業務執行社員 五代 英紀氏並びに、業務執行社員 櫻井 良孝氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他9名であります。
(b)継続監査期間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また当社は、少なくとも1993年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は34年となります。なお、1993年3月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(c)監査公認会計士等の選定方針・理由・評価
監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれの評価・選定基準項目においても適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。
(d)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	44,200	―	47,200	―
連結子会社	―	―	―	―
計	44,200	―	47,200	―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH、PwC税理士法人、
PwC弁護士法人、及び普華永道咨詢(深圳)有限公司に対する報酬の内容
((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,741	16,120	23,808	6,416
連結子会社	17,011	3,733	11,757	9,305
計	37,752	19,853	35,565	15,721

(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理、法務アドバイザリー業務及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積り等を検討し、当社の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。
(e)監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証、報酬額の見積りに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。