有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)
1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
① 取締役会による監督体制
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行います。
② サステナビリティに係る経営者の役割
当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。
③ サステナビリティ委員会
当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年4月1日付で設置いたしました。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。開催は四半期ごとの年4回を目途としております。
サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。
・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定
・サステナビリティに関する重要課題の特定
・サステナビリティに関する長期目標・KPIの策定・進捗管理
・サステナビリティ推進活動の企画・報告
・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理
・取締役会への定期的な報告及び提言・基本方針等の上程 等
④ サステナビリティ推進に係る所管部署
経営企画・IR担当執行役員のもと、経営企画・IR室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係る重要課題やリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進いたします。
グループサステナビリティ推進体制図

当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
① 取締役会による監督体制
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行います。
② サステナビリティに係る経営者の役割
当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。
③ サステナビリティ委員会
当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年4月1日付で設置いたしました。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。開催は四半期ごとの年4回を目途としております。
サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。
・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定
・サステナビリティに関する重要課題の特定
・サステナビリティに関する長期目標・KPIの策定・進捗管理
・サステナビリティ推進活動の企画・報告
・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理
・取締役会への定期的な報告及び提言・基本方針等の上程 等
④ サステナビリティ推進に係る所管部署
経営企画・IR担当執行役員のもと、経営企画・IR室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係る重要課題やリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進いたします。
グループサステナビリティ推進体制図
