四半期報告書-第29期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(ヘッジ会計の適用)
従来、外貨建予定取引に係る為替予約については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当第3四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
これにより、為替予約取引の時価評価差額のうち180百万円を繰延ヘッジ損益(借方)として計上しております。
(株式取得による会社の買収)
当社は平成28年12月16日開催の取締役会において、産業革新機構と共同で、当社の持分法適用会社であるハーモニック・ドライブ・アーゲー(Harmonic Drive AG)の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、同日付けでINTERGLOBAL Industrieholding GmbHと株式譲渡契約を締結しました。
1. 株式取得の目的
当社は、中期経営計画(平成27年度〜平成29年度)において、主要3製品(メカトロニクス製品、精密遊星減速機、波動歯車装置)の競争力と事業基盤の強化を掲げ、トータル・モーション・コントロールという事業領域の拡大を推進しております。
本買収は、独国が提唱するインダストリー4.0の加速などによって、よりフレキシブルな生産を可能とするFA機器や、人との協働を可能としたロボットのニーズ拡大などが期待される欧州市場における、国際事業基盤の強化策と位置づけております。
2. 株式取得の相手会社の名称
INTERGLOBAL Industrieholding GmbH
3. 買収する会社の名称、事業内容、規模
4. 株式取得の時期
平成29年2月中(予定)
5. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
6. 支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借り入れを予定しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(ヘッジ会計の適用)
従来、外貨建予定取引に係る為替予約については時価評価を行い、その評価差額を損益処理しておりましたが、当第3四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用し、ヘッジ会計の要件を満たしている取引については繰延ヘッジ処理を行うこととしております。
これにより、為替予約取引の時価評価差額のうち180百万円を繰延ヘッジ損益(借方)として計上しております。
(株式取得による会社の買収)
当社は平成28年12月16日開催の取締役会において、産業革新機構と共同で、当社の持分法適用会社であるハーモニック・ドライブ・アーゲー(Harmonic Drive AG)の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、同日付けでINTERGLOBAL Industrieholding GmbHと株式譲渡契約を締結しました。
1. 株式取得の目的
当社は、中期経営計画(平成27年度〜平成29年度)において、主要3製品(メカトロニクス製品、精密遊星減速機、波動歯車装置)の競争力と事業基盤の強化を掲げ、トータル・モーション・コントロールという事業領域の拡大を推進しております。
本買収は、独国が提唱するインダストリー4.0の加速などによって、よりフレキシブルな生産を可能とするFA機器や、人との協働を可能としたロボットのニーズ拡大などが期待される欧州市場における、国際事業基盤の強化策と位置づけております。
2. 株式取得の相手会社の名称
INTERGLOBAL Industrieholding GmbH
3. 買収する会社の名称、事業内容、規模
| 名称 | Harmonic Drive AG |
| 事業内容 | 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売 |
| 規模(平成27年12月期) | |
| 連結純資産 | 42百万ユーロ |
| 連結総資産 | 64百万ユーロ |
| 連結売上高 | 88百万ユーロ |
| 連結営業利益 | 14百万ユーロ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 9百万ユーロ |
4. 株式取得の時期
平成29年2月中(予定)
5. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| 取得前の所有株式数 | 普通株式:542,500株 (持株比率:36.8%) |
| 取得株式数 | 普通株式:558,000株 |
| 取得価額 | 156百万ユーロ(予定) |
| 取得後の所有株式数 | 普通株式:1,100,500株 (持株比率:74.7%) |
6. 支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借り入れを予定しております。