四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、製造業の自動化・省力化を目的とした設備投資の旺盛な需要を受け、米国、欧州、日本や中国をはじめとするアジア諸国を中心に良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、スマートフォンや家電製品、自動車などの生産ラインで稼働する産業用ロボット向けが大幅に増加しました。また、産業用機器、車載、メモリー、通信機器向けデバイス製品の需要増加を背景とした設備投資が高水準で推移したことから半導体製造装置向けも増加しました。加えて、スマートフォンや高精細TV向けなど液晶パネル、有機ELパネルの増産投資が良好であったことからフラットパネルディスプレイ製造装置向けも増加しました。
さらに、平成29年3月に持分法適用会社であったドイツ国のハーモニック・ドライブ・アーゲーを買収し子会社化したことにより、同社の売上高が当社グループの連結売上高として計上されたことも前年同期比で増収の要因となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比80.9%増加の396億22百万円となりました。
損益面につきましては、需要の増加に応えるため生産能力の増強投資を実行したことによる減価償却費の増加に加え、製造部員を増員したことにより人件費が増加しましたが、売上高の増加による増益効果が上回り、売上総利益は前年同期比85.8%増加の190億15百万円となりました。また、営業利益につきましても、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの子会社化に伴うのれん償却負担の増加や売上高の増加により販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増益により、前年同期比76.6%増加の103億86百万円となりました。経常利益も支払利息や為替差損の増加により営業外費用が増加したものの、営業利益の増益により前年同期比70.8%増加の101億30百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比42.9%増加の60億17百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が324億43百万円(前年同期比85.2%増)、メカトロニクス製品が71億78百万円(前年同期比63.5%増)で、売上高比率はそれぞれ、81.9%、18.1%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途全般が増加したことにより、売上高は前年同期比38.6%増加の256億98万円となりました。セグメント利益(経常利益)は、前年同期比58.4%増加の104億50百万円となりました。
(北米)
医療機器向け、半導体製造装置向けの需要が増加した影響を受け、売上高は前年同期比18.0%増加の39億70百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比0.1%減少の5億36百万円となりました。
(欧州)
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことなどから良好な事業環境となりました。また、持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化した影響により、売上高は99億53百万円、セグメント利益(経常利益)は、前年同期比955.3%増加の8億64百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて183億15百万円増加(前連結会計年度末比20.9%増)し、1,060億49百万円となりました。これは、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が48億44百万円増加(前連結会計年度末比44.8%増)、保有する関係会社株式の時価の上昇により投資その他の資産が47億83百万円増加(前連結会計年度末比40.6%増)したことに加え、設備投資の実行により有形固定資産が37億55百万円増加(前連結会計年度末比25.6%増)したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて61億44百万円増加(前連結会計年度末比20.3%増)し、364億78百万円となりました。これは、短期借入金が20億1百万円増加(前連結会計年度末比13.3%増)したことに加え、繰延税金負債が15億1百万円増加(前連結会計年度末比56.6%増)したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で121億71百万円増加(前連結会計年度末比21.2%増)し、695億71百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が45億75百万円増加(前連結会計年度末は△6億11百万円)、利益剰余金が40億2百万円増加(前連結会計年度末比8.7%増)したことに加え、保有する関係会社株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が32億57百万円増加(前連結会計年度末比61.8%増)したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.7%から63.0%になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億73百万円です。