有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失の内訳 (単位:千円)
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社8社(以下、エイチ・ディ・エスイーグループ)に関連する固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
(3)減損損失の認識に至った理由
子会社化する際に認識したのれん、顧客関係資産及び技術資産(以下、のれん等)につきましては、買収時に想定した収益計画に対して遅れが生じており、のれん等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を継続して上回っていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれん等を含むハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後5年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いております。当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失の内訳 (単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ― | ― | のれん | 15,245,574 |
| ドイツ国 | ― | 顧客関係資産 | 10,191,691 |
| 技術資産 | 2,722,051 | ||
| 合計 | 28,159,317 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社8社(以下、エイチ・ディ・エスイーグループ)に関連する固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
(3)減損損失の認識に至った理由
子会社化する際に認識したのれん、顧客関係資産及び技術資産(以下、のれん等)につきましては、買収時に想定した収益計画に対して遅れが生じており、のれん等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を継続して上回っていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれん等を含むハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後5年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いております。当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。