訂正有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失の内訳 (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
―	―	のれん	15,245,574
ドイツ	―	顧客関係資産	10,191,691
		技術資産	2,722,051
	合計		28,159,317

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社8社(以下、エイチ・ディ・エスイーグループ)に関連する固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
(3)減損損失の認識に至った理由
子会社化する際に認識したのれん、顧客関係資産及び技術資産(以下、のれん等)につきましては、買収時に想定した収益計画に対して遅れが生じており、のれん等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を継続して上回っていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれん等を含むハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後5年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いております。当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失の内訳 (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県松本市	クロスローラーベアリング製造設備等	機械及び装置等	1,189,182
	合計		1,189,182

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った理由
当社の連結子会社であるハーモニックプレシジョン(以下、「HPI社」)は、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、顧客による将来の需要動向への懸念により、 HPI社の主要製品であるクロスローラーベアリングの需要が減少したことから受注が減少し業績が悪化しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上したこと、また、HPI社の翌連結会計年度の予算において営業損失が継続して見込まれることから、当連結会計年度末において、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込み」に該当したため、当社は、HPI社の有形固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。
これにより当社は、 HPI社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、HPI社の固定資産の帳簿価額を下回るか否かを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、HPI社が保有する固定資産1,189,182千円を回収することが困難であると判定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎としておりますが、当該計画には産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれております。回収可能価額は使用価値を用いておりますが、割引前将来キャッシュ・フローをHPI社の加重平均資本コストを基礎とした割引率8.75%により現在価値に割り引いて算定しております。