有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失の内訳 (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県松本市	クロスローラーベアリング製造設備等	機械及び装置等	1,189,182
	合計		1,189,182

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った理由
当社の連結子会社であるハーモニックプレシジョン(以下、「HPI社」)は、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、顧客による将来の需要動向への懸念により、 HPI社の主要製品であるクロスローラーベアリングの需要が減少したことから受注が減少し業績が悪化しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上したこと、また、HPI社の翌連結会計年度の予算において営業損失が継続して見込まれることから、当連結会計年度末において、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込み」に該当したため、当社は、HPI社の有形固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。
これにより当社は、 HPI社の主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、HPI社の固定資産の帳簿価額を下回るか否かを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、HPI社が保有する固定資産1,189,182千円を回収することが困難であると判定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎としておりますが、当該計画には産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれております。回収可能価額は使用価値を用いておりますが、割引前将来キャッシュ・フローをHPI社の加重平均資本コストを基礎とした割引率8.75%により現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失の内訳 (単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県安曇野市	精密遊星減速機(アキュドライブ®/ハーモニックプラネタリ®)の製造設備等	機械及び装置等	394,437
長野県安曇野市	遊休資産	機械及び装置等	132,486
	合計		526,923

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った理由
当社の連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディ(以下、「HAD社」)は、2021年度をピークとして、中国および米国における製造業の設備投資の鈍化や最先端半導体分野の新規設備投資の停滞、さらには当社グループ製品全般に係る在庫調整等の影響を受け、顧客による将来需要に対する慎重な姿勢が強まりました。その結果、HAD社の主要製品である精密遊星減速機の需要が減少し、2024年3月期および2025年3月期の連結会計年度において、2期連続して営業損失を計上する状況となりました。
当連結会計年度におきましては、中国および米国市場が引き続き軟調に推移する一方で、国内市場においては市況が緩やかな回復基調に転じ、国内主要顧客からの受注に支えられ、精密遊星減速機の需要にも回復の動きが見られました。これに伴い、HAD社の収益性にも一定の改善が認められ、当連結会計年度末においては若干の営業利益を計上するに至りました。
しかしながら、当該利益水準は依然として低く、直近の業績を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、当連結会計年度末時点において、「経営環境が著しく悪化する見込み」に該当すると判断し、HAD社の固定資産について減損の兆候があると判定いたしました。
これを受け、当社は、HAD社の精密遊星減速機事業における主要な資産である機械装置の経済的残存使用年数に亘って獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額を下回るか否かの検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、HAD社が保有する精密遊星減速機事業に係る固定資産の帳簿価額394,437千円を回収することが困難であると判定し、当該帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、当社保有の有形固定資産において、解体及び廃却が翌連結会計年度に予定されている有形固定資産を遊休資産としてグルーピングし、当該製造設備の帳簿価額を減額しその減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、当社の取締役会が承認した事業計画を基礎としておりますが、当該計画には産業用ロボット市場の需要動向等の外部環境を考慮した将来の売上予測や製造コストの見積りが含まれております。回収可能価額は使用価値を用いておりますが、割引前将来キャッシュ・フローをHAD社の加重平均資本コストを基礎とした割引率8.75%により現在価値に割り引いて算定しております。