有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

1)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、マテリアリティの筆頭に「人的資本の価値最大化」を掲げております。人的資本は、企業活動において最も重要な経営資本であり、製造資本、知的資本、社会関係資本、財務資本、自然資本を含むその他のあらゆる経営資本の土台となるものです。また、経営理念の筆頭にも「個人の尊重」を掲げており、従業員一人ひとりの権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生きがいを追求できる企業であること、一人ひとりの向上心を信じ自立的な活動を支援し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を整え、能力や業績に報いる企業であることを理念としております。これらの理念に基づき、人的資本に関する各方針・制度を整備しております。
なお、マテリアリティについては、17ページの「2)戦略」、経営理念については、10ページの「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (1)会社の経営の基本方針」を参照ください。
① 人財育成方針
当社では、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としております。具体的には、以下3段階に分けた人財育成方針に基づき、段階的、且つ計画的に人財を育成しております。
第一段階:教育・育成段階
「求める人財像」の基本の徹底
第二段階:実践段階 ⦅社内一流⦆
主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援し、自主成長を促す。また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。
第三段階:専門性発揮段階 ⦅社外一流⦆
マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮するとともに、多能工化にも取り組む。また、部門運営・後進育成に貢献する。(育成する側となる)
② 社内環境整備に関する方針
当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
多様性の確保に関する考え方
当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関わらず、すべての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職と女性役員については目標人数を設定し、多様な人財の確保・登用に取り組んでおります。また、中途採用者についても積極的に管理職に登用しており、2026年3月31日時点の当社単体における管理職のうち57.8%が中途採用者であります。
当社単体の多様性確保に対する指標の実績

指標	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
女性従業員比率	17.8%	20.7%	19.4%	20.3%
外国籍従業員比率	1.2%	1.3%	1.4%	1.2%
障がい者従業員比率	1.8%	1.9%	2.1%	2.2%

採用に関する考え方
当社グループでは、経営理念を共有し、事業戦略の実現に必要な能力を有する人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、多様な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織の構築を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行っており、中途採用者の比率および管理職数については十分な水準にあることから、目標値は設定しておりません。2026年3月31日時点の当社単体における従業員のうち58.4%が中途採用者で構成されております。
人事制度
当社グループでは、従業員の能力向上および働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標の達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。
従業員個々の主体的なキャリア構築と社内の人材流動性を高める施策として、ジョブローテーション、自己申告制度および社内公募制度を整備しております。さらに、雇用形態に関わらず利用できる育児・介護休業制度をはじめ、多様な働き方を支援する各種制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援の強化に注力しており、出産・育児に関する休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度により、働きやすい職場環境の整備を推進しております。女性活躍および従業員の働き方改革の一環として、男性従業員の育児休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでおり、2026年3月期の当社単体における男性育児休暇取得率は88.2%となりました。
能力開発制度
当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期的な視点に基づく計画的な人財育成計画を立案し、すべての従業員が求められる能力を効果的、且つ継続的に向上・開発できる制度を構築しております。
能力開発研修は、以下の4つの体系で構成しております。
・階層研修(必須):役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する研修
・基礎研修:業務遂行とキャリア開発のために必要な研修
・専門分野研修:業務における専門性を向上させ、キャリア開発のための専門能力を習得するための研修
・特別研修:より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関に
おけるMBAやMOTなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のAEIプロ
グラムによる語学留学などの従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する研修
また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度の整備および外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。
当社単体の能力開発制度に対する指標の実績

指標	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
大学院・MBA・MOT通学制度利用者	2名	4名	3名	3名
海外留学制度利用者数	0名	1名	1名	0名
通信教育制度利用者数	275名	372名	343名	331名

健康管理の推進
当社では、従業員の健康を重要な経営資本と捉え、安全衛生および健康管理の取り組みを推進しております。具体的な取り組みは以下のとおりです。
・定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の健康状態の把握およびメンタルヘルス不調の未然防止
・健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置および社内産業保健師によるきめ細かな健康相
談・指導
・社内および社外にハラスメント等の通報・相談窓口を設置
・テレワーク環境の提供 ほか
当社単体の健康管理の推進に対する指標の実績

指標	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
ストレスチェック受験率	86.0%	85.0%	84.2%	85.7%
高ストレス者比率	17.8%	12.5%	15.7%	13.7%
喫煙率	30.9%	29.8%	28.9%	27.5%