有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金:合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・帳簿価額 13,635,231千円
・関係会社出資金評価損 20,513,001千円
② その他の情報
・算出方法
当社の連結子会社である合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイチ・ディ・エスイーグループから得られる1株当たり純資産額を上回る価額でエイチ・ディ・エスイー株式を取得しております。当該エイチ・ディ・エスイー株式は、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株式の評価は、当社単体の合同会社エイチ・ディ・マネジメントに対する出資金の評価にも重要な影響を及ぼすものであります。
当連結会計年度において、エイチ・ディ・エスイーグループに係る無形固定資産の減損損失を計上することに伴い、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローを考慮した結果、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが認識したエイチ・ディ・エスイー株式に係る超過収益力も低下したものと判断し、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが保有するエイチ・ディ・エスイー株式の評価損を計上することとなりました。その結果、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの財政状態が悪化することに伴い、当社単体の同社に対する出資金の評価額を切り下げるため、関係会社出資金評価損を計上しております。
・主要な仮定
エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、この超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な減少が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなり実質価額が著しく減少している場合、実質価額まで減損処理しております。なお、超過収益力の評価において考慮したエイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定の内容については、連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社出資金:合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・帳簿価額 13,635,231千円
・関係会社出資金評価損 20,513,001千円
② その他の情報
・算出方法
当社の連結子会社である合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイチ・ディ・エスイーグループから得られる1株当たり純資産額を上回る価額でエイチ・ディ・エスイー株式を取得しております。当該エイチ・ディ・エスイー株式は、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株式の評価は、当社単体の合同会社エイチ・ディ・マネジメントに対する出資金の評価にも重要な影響を及ぼすものであります。
当連結会計年度において、エイチ・ディ・エスイーグループに係る無形固定資産の減損損失を計上することに伴い、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローを考慮した結果、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが認識したエイチ・ディ・エスイー株式に係る超過収益力も低下したものと判断し、合同会社エイチ・ディ・マネジメントが保有するエイチ・ディ・エスイー株式の評価損を計上することとなりました。その結果、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの財政状態が悪化することに伴い、当社単体の同社に対する出資金の評価額を切り下げるため、関係会社出資金評価損を計上しております。
・主要な仮定
エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、この超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な減少が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなり実質価額が著しく減少している場合、実質価額まで減損処理しております。なお、超過収益力の評価において考慮したエイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定の内容については、連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。