有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

2)戦略
当社グループの事業に影響を与えると想定される気候変動関連のリスクと機会を特定した上で、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行への影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)、及び環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ(4.0℃シナリオ)それぞれの世界観においてTCFDが提言するシナリオ分析を実施し、顕在化時期の時間軸を短・中・長期として、各リスク・機会の事業への影響度や発生可能性を分析しました。 本シナリオ分析の結果に基づき、機会創出とリスク最小化に向けた取り組みを推進しております。
・参照シナリオ:IEA NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(4.0℃シナリオ)
・時間軸の定義:短期 0～3年・中期 3～10年・長期 10～30年・超長期 31年～

バリューチェーン	シナリオ	リスク/機会	関連する事業活動	リスク/機会の要因	内容	顕在化時期	発生可能性	影響度
上流	4.0℃	リスク	調達/物流	洪水、豪雨等	自然災害(台風・豪雨等)の激甚化・頻発化により、サプライチェーンの混乱が生じ、原材料の調達遅延や停止が発生	短期	中	中
		機会	調達/物流	評判	調達先の分散等により自然災害にレジリエントな物流を可能にすることでお客様からの信頼性が高まる	短期	低	大
直接		リスク	技術/生産	水不足	降水パターンの変化により水利用可能性が低下、取水制限等が実施されることで操業停止が発生、水価格高騰により生産コストが増加	中長期	低	中
		リスク	技術/生産	洪水、豪雨等	海面水位上昇による沿岸部事業拠点の浸水被害増加	超長 期	低	小
		リスク	技術/生産	洪水、豪雨等	自然災害の激甚化・頻発化により、事業拠点の損壊や操業停止、生産量の減少が発生	短 期	中	中
		リスク	技術/生産	気温上昇	気温上昇により労働生産性が低下	中 期	低	小
		リスク	技術/生産	気温上昇	気温上昇に対応するため、事業拠点の冷房設備の増設・更新費用、空調費用が増加	中期	中	大
下流		機会	調達/物流	評判	製造拠点の分散等により自然災害にレジリエントな物流を可能にすることでお客様からの信頼性が高まる	短 期	低	大

バリューチェーン	シナリオ	リスク/機会	関連する事業活動	リスク/機会の要因	内容	顕在化時期	発生可能性	影響度
上流	1.5℃	リスク	調達/物流	エネルギー 価格高騰	再生可能エネルギーの導入に伴うエネルギー価格の高騰	短 期	低	中
		リスク	調達/物流	原材料 価格高騰	電化や脱炭素に伴う原材料価格の高騰 (鋼材・アルミ・鋼・レアアース等)	中期	低	大
直接		リスク	技術/生産	低炭素技術の開発	低炭素製品の開発競争が激化し、対応が遅れた場合、製品の競争力が低下	中 期	低	大
		リスク	技術/生産	規制強化	サステナビリティ関連法規制等の拡大・厳格化に伴う対応負荷の増加、対応を怠ることで取引制限、罰則等に発展する可能性	短期	中	大
		リスク	技術/生産	省エネ技術の普及	排出削減に向けた設備投資や省エネ化の負担増	短期	中	大
		リスク	技術/生産	規制強化	カーボンプライシングにより排出に伴う支出(課税)が増加	中期	高	大
		リスク	技術/生産	低炭素技術の開発	低炭素材料(グリーン材料・リサイクル材料)への切り替えのための技術開発費増加	短中期	低	大
		機会	技術/生産	省エネ技術の普及	低排出設備への更新の結果、エネルギーコストの削減や炭素税の負担が軽減	中期	中	大
		機会	技術/生産	低炭素技術の普及	社会の低炭素志向が促進されることによる低炭素製品(EV等)関連への売上増加	中期	高	大
		機会	技術/生産	低炭素技術の開発	低炭素材料に対する需要拡大	中 期	高	大
		リスク	技術/生産	既存技術の 需要減	石油・天然ガス・紙の需要減少に伴う関連用途向け製品の売上減	中 期	低	小
		リスク /機会	販売/評判	評判	気候変動対応が不十分と判断されることによるレピュテーションリスク (社会、消費者、従業員)	中 期	中	大