負債
連結
- 2013年6月30日
- 57億9305万
- 2014年6月30日 +3.29%
- 59億8385万
個別
- 2013年6月30日
- 49億3731万
- 2014年6月30日 +7.41%
- 53億320万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/09/26 13:18
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、簡便法を適用しているため、当該変更による純資産に与える影響はありません。 - #2 保証債務の注記
- 2014/09/26 13:18
- #3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/09/26 13:18 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/09/26 13:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年6月30日) 当事業年度(平成26年6月30日) 繰延税金資産 合計 - - 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 △25,793 △24,082 繰延税金負債 合計 △29,508 △30,515 繰延税金負債の純額 △29,508 △30,515 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/09/26 13:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年6月30日) 当連結会計年度(平成26年6月30日) 退職給付引当金 107,981 - 退職給付に係る負債 - 113,740 役員退職慰労引当金 9,575 11,927 繰延税金資産 合計 16,462 18,906 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 △25,793 △24,082 繰延税金負債 合計 △30,013 △30,895 繰延税金資産(負債)の純額 373 8,101 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当連結会計年度の財務状況の分析2014/09/26 13:18
(資 産)区分 前連結会計年度(平成25年6月30日) 当連結会計年度(平成26年6月30日) 増減(△)率(%) 連結貸借対照表計上額(百万円) 連結貸借対照表計上額(百万円) 資産の部 6,715 6,999 4.2 負債の部 5,793 5,983 3.3 純資産の部 922 1,015 10.1
流動資産は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、3,682百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金467百万円、仕掛品295百万円、主な減少は、現金及び預金370百万円であります。 - #7 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/09/26 13:18 - #8 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。2014/09/26 13:18
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/09/26 13:18