構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～38年
機械及び装置 9～17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2017/09/28 9:05

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
建物及び構築物	△30,968千円	-千円
土地	82,795	-

2017/09/28 9:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
建物及び構築物	6,838千円	-千円
土地	△4,004	-

2017/09/28 9:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、3,897百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金739百万円の増加と、現金及び預金272百万円の減少であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、2,469百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)152百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.5%増加し6,366百万円となりました。

2017/09/28 9:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2017/09/28 9:05