有価証券報告書-第61期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～38年
機械及び装置 9～17年
(2)無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。