自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、同法第427条第1項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ホ.自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

2019/09/27 11:34

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
そ の 他	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/09/27 11:34

#3 所有者別状況（連結）

(注)自己株式1,838株は、「個人その他」の欄に18単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

2019/09/27 11:34

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	42	20
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/09/27 11:34

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2019年6月30日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,800	-	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,647,000	76,470	同 上

2019/09/27 11:34

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

2019/09/27 11:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

2019/09/27 11:34

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】2019/09/27 11:34

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながるものとの判断に至りました。
当社は譲渡代金をCFRP(炭素繊維)関連事業等の成長分野に投入するため、同社が当社保有株式を自己株式として取得することとして、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定しました。
2.当該子会社及び譲渡先の概要

2019/09/27 11:34