- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役1名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役2名の合計3名で構成され、3カ月に1回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。議長は、常勤監査等委員信岡成尚が務め、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指名・報酬について、事前に十分な検討を行ったり、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に対して意見を述べ、また、必要に応じて別段の報告を求めるなど、組織的な監査を実施しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員であるものを除く。)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を高めるためであります。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた各部門の資産・会計・業務等の全般に関して経営方針・関係法令・社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。
このほか当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会を設置しております。取締役会直轄のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長内田雅敏を委員長とし、内部監査室長(代表取締役専務)、常勤監査等委員、コンプライアンス責任者で構成され、3カ月に1回開催する定例委員会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、基本方針の決定、教育や提案等の検討をしております。違反の疑義等が生じた場合の評価と対応方法や再発防止策を協議したり、制度・規程の見直しを行うとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、年1回取締役会に活動状況を報告しております。コンプライアンス責任者は、当社グループの役職員に、コンプライアンス委員会の基本方針に従い、教育・啓蒙活動の他、報告・相談の受付、内部通報制度の利用を促進しております。
2021/09/29 10:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/09/29 10:25- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/09/29 10:25 - #4 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 当事業年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日) |
| 減価償却費 | 57,200 | 42,557 |
| 無形固定資産償却費 | 4,598 | 4,401 |
| 報酬手数料 | 57,914 | 51,938 |
- #5 事業等のリスク
(10)コンプライアンス、内部統制
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)重要な訴訟事件等
2021/09/29 10:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法
(ロ)原材料
移動平均法
(ハ)貯蔵品
先入先出法
ハ. デリバティブ
時価法によっております。2021/09/29 10:25 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/09/29 10:25- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/09/29 10:25 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/09/29 10:25- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/09/29 10:25- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/09/29 10:25- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2021/09/29 10:25- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/09/29 10:25- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 賃貸資産 | 広島県府中市 | 土地・建物等 | 136,235千円 |
| 遊休資産 | 島根県邑智郡美郷町 | 土地・建物等 | 12,264千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸
資産と遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸
資産は、個別決算において賃貸
資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用
資産(建材機械事業)のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。しかしながら、当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設は連結子会社でなくなりましたので、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。このため、連結上消去しておりました当該減損損失を当連結会計年度において特別損失として計上しました。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年6月30日) | | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 998,301千円 | | 620,606千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 998,301千円 | | 620,606千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △29,829 | | △40,900 |
| 繰延税金資産の純額 | 78,359 | | 78,232 |
(注)1.評価性引当額が426,087千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額314,450千円の繰越期限切れによるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資 産)
総資産は5,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,489百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金215百万円、受取手形及び売掛金671百万円、仕掛品590百万円の減少によるものであります。
(負 債)
2021/09/29 10:25- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しておりましたが、当連結会計年度において一部物件を売却し重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益3,565千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は5,761千円であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2021/09/29 10:25- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/09/29 10:25- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/09/29 10:25- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| | 前連結会計年度(2020年6月30日) | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 509,635千円 | 546,591千円 |
| 年金資産 | △186,218 | △193,347 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 323,416 | 353,244 |
|
| 退職給付に係る負債 | 323,416 | 353,244 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 323,416 | 353,244 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2021/09/29 10:25- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 73,761千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2021/09/29 10:25 - #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。2021/09/29 10:25 - #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/09/29 10:25- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 264円 97銭 | 315円 79銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 42円 65銭 | 68円 22銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
