有価証券報告書-第62期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年10月31日までに厚生労働大臣へ代行部分を返上しております。また、平成28年11月1日に設立された日本工作機械関連企業年金基金に制度移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	326,546千円	343,622千円
退職給付費用	54,898	63,971
退職給付の支払額	△21,106	△6,143
企業結合による増加	-	1,748
制度への拠出額	△16,716	△15,898
退職給付に係る負債の期末残高	343,622	387,301

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	611,536千円	668,676千円
	年金資産	△267,913	△281,374
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	343,622	387,301
	退職給付に係る負債	343,622	387,301
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	343,622	387,301

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,898千円 当連結会計年度63,971千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,038千円、当連結会計年度4,916千円でありました。
なお、日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しているため、第1回の決算が平成28年11月から平成30年3月までの期間であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
	年金資産の額	136,546,530千円	6,556,461千円
	年金財政計算上の給付債務の額	148,680,242	6,359,886
	差引額	△12,133,711	196,575

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.47% (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.65% (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高19,793,276千円
当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金196,575千円
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。