有価証券報告書-第61期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済及び特定退職金共済を充当しております。また、当社及びキタガワエンジニアリング㈱は日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	315,385千円	326,546千円
退職給付費用	42,378	54,898
退職給付の支払額	△13,813	△21,106
制度への拠出額	△17,404	△16,716
退職給付に係る負債の期末残高	326,546	343,622

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
	積立型制度の退職給付債務	596,948千円	611,536千円
	年金資産	△270,402	△267,913
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,546	343,622
	退職給付に係る負債	326,546	343,622
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,546	343,622

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,378千円 当連結会計年度54,898千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,518千円、当連結会計年度9,038千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
	年金資産の額	141,419,876千円	136,546,530千円
	年金財政計算上の給付債務の額	157,293,942	148,680,242
	差引額	△15,874,065	△12,133,711

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.52% (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.47% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107,838千円
当連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高19,793,276千円
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社及びキタガワエンジニアリング㈱が加入する日本工作機械関連工業厚生年金基金(平成27年11月1日に将来分返上の認可を受けております)に加入しておりましたが、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、平成28年11月1日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。