四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、以下のとおり、2022年10月27日に自己株式の処分を実施しました。
1.処分の概要

(1) 処分期日	2022年10月27日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 35,200株
(3) 処分価額	1株につき 474円
(4) 処分価額の総額	16,684,800円
(5) 処分先	当社の取締役※ 2名 35,200株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年8月19日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。
また、2022年9月28日開催の第66期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年12万5千株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社の取締役を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。