四半期報告書-第68期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2024年1月16日及び1月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2024年2月6日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
1.本新株予約権の概要

①	割当日	2024年2月6日
②	新株予約権の総数	10,000個
③	発行価額	新株予約権1個につき金363円(総額3,630,000円)
④	当該発行による潜在株式数	1,000,000株(新株予約権1個につき100株) 下限行使価額においても、潜在株式数は1,000,000株です。 本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式(531,912株(2023年12月31日現在))を活用する予定です。
⑤	資金調達の額(差引手取概算額)	693,630,000円(注)
⑥	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額700円 上限行使価額はありません。 下限行使価額565円 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とする。)の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
⑦	募集又は割当方法(割当先)	野村證券株式会社(以下「割当先」という。)に対する第三者割当方式
⑧	本新株予約権の行使期間	2024年2月7日から2027年2月5日までの期間とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
⑨	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩	その他	本新株予約権の買取契約において以下の内容等が定められております。 ・当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること。 ・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること。 ・割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること。 ・割当先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
2.資金の使途

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
①	産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな成長市場開拓への投資	360	2024年2月～2027年2月
②	設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資	230	2024年2月～2027年2月
③	人材確保・育成への投資	103	2024年2月～2027年2月
合計		693	-