荏原実業（6328）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: 9200万
2009年12月31日 +91.3%: 1億7600万
2010年3月31日: -8100万
2010年6月30日: -400万
2010年9月30日 -999.99%: -1億1300万
2010年12月31日: 4900万
2011年3月31日: -7600万
2011年6月30日: 400万
2011年9月30日: -4100万
2011年12月31日: 4400万
2012年3月31日: -7500万
2012年6月30日: 900万
2012年9月30日 +22.22%: 1100万
2012年12月31日: -2億5400万
2013年3月31日: 3億5900万
2013年6月30日 -22.28%: 2億7900万
2013年9月30日 -31.18%: 1億9200万
2013年12月31日 +104.17%: 3億9200万
2014年3月31日 -88.78%: 4400万
2014年6月30日 +145.45%: 1億800万
2014年9月30日 -4.63%: 1億300万
2014年12月31日 -21.36%: 8100万
2015年3月31日: -6600万
2015年6月30日: 700万
2015年9月30日: -3200万
2015年12月31日: 200万
2016年3月31日: -7100万
2016年6月30日: 2700万
2016年9月30日: -1100万
2016年12月31日: 2300万
2017年3月31日: -8500万
2017年6月30日: -1300万
2017年9月30日 -484.62%: -7600万
2017年12月31日: -4200万
2018年3月31日 -38.1%: -5800万
2018年6月30日: 1000万
2018年9月30日: -4800万
2018年12月31日: -4700万
2019年3月31日 -51.06%: -7100万
2019年6月30日: -400万
2019年9月30日 -999.99%: -7000万
2019年12月31日: -3300万
2020年3月31日 -154.55%: -8400万
2020年6月30日: -1600万
2020年9月30日 -493.75%: -9500万
2020年12月31日: -5300万
2021年3月31日 -96.23%: -1億400万
2021年6月30日: -2700万
2021年9月30日 -311.11%: -1億1100万
2021年12月31日: -6200万
2022年3月31日 -125.81%: -1億4000万
2022年6月30日: -3600万
2022年9月30日 -238.89%: -1億2200万
2022年12月31日: -6600万
2023年3月31日 -103.03%: -1億3400万
2023年6月30日: -800万
2023年9月30日 -999.99%: -1億700万
2023年12月31日: -3300万
2024年3月31日 -221.21%: -1億600万
2024年6月30日: 1億2000万
2024年9月30日 +21.67%: 1億4600万
2024年12月31日 -28.77%: 1億400万
2025年3月31日: -1億2800万
2025年6月30日: 1900万
2025年9月30日: -1億2500万
2025年12月31日: -2400万
2026年3月31日 -341.67%: -1億600万

個別

2008年12月31日: 7300万
2009年12月31日 +142.47%: 1億7700万
2010年12月31日 -70.62%: 5200万
2011年12月31日 -26.92%: 3800万
2012年12月31日: -2億6400万
2013年12月31日: 3億9000万
2014年12月31日 -78.97%: 8200万
2015年12月31日 -97.56%: 200万
2016年12月31日 +850%: 1900万
2017年12月31日: -4000万
2018年12月31日 -10%: -4400万
2019年12月31日: -3000万
2020年12月31日 -83.33%: -5500万
2021年12月31日: -700万
2022年12月31日 -42.86%: -1000万
2023年12月31日 -830%: -9300万
2024年12月31日: 1億7700万
2025年12月31日: -2400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が68百万円減少しております。
2026/03/09 16:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ減少しております。
2026/03/09 16:57