有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	37百万円		62百万円
工事損失引当金否認額 退職給付引当金否認額	1 55		- 33
役員退職慰労引当金否認額	44		45
会員権評価損否認額	24		7
株式報酬費用否認額	38		56
投資有価証券評価損否認額 棚卸資産評価否認額 減価償却超過額	42 16 13		106 10 7
貸倒引当金損金算入限度超過額	47		48
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	35		38
小計	368		428
評価性引当額	△159		△209
合計	209		219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,665		2,392
固定資産圧縮積立金	67		-
その他	5		-
合計	1,737		2,392
繰延税金負債 (純額)	1,528		2,173

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
試験研究費の税額控除額	△1.4		△0.7
賃上げ促進税制による税額控除額	-		△2.3
その他	1.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		28.0

3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が68百万円減少しております。