有価証券報告書-第83期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	45百万円		45百万円
工事損失引当金否認額 退職給付引当金否認額	46 42		23 58
役員退職慰労引当金否認額	44		44
会員権評価損否認額	26		24
投資有価証券評価損否認額 棚卸資産評価否認額 減価償却超過額	- - 51		42 13 47
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	87		42
小計	386		382
評価性引当額	△172		△162
合計	214		220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,239		1,739
固定資産圧縮積立金	71		70
その他	3		2
合計	1,314		1,812
繰延税金負債(純額)	1,100		1,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
住民税均等割	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
試験研究費の税額控除額	△2.2		△1.4
評価性引当額の増減額	0.3		△0.2
給与支給額増加の特別控除 その他	- △0.4		△1.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		27.5