有価証券報告書-第77期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	30百万円		22百万円
その他	46		35
小計	76		58
評価性引当額	-		-
合計	76		58
繰延税金資産(純額)	76		58
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認額	119		-
役員退職慰労引当金否認額	65		59
会員権評価損否認額	39		30
減価償却超過額	16		25
貸倒引当金損金算入限度超過額	37		34
保険積立金評価損否認額	13		12
その他	110		103
小計	402		266
評価性引当額	△248		△221
合計	154		44
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	556		480
固定資産圧縮積立金	97		85
前払年金費用	-		24
その他	5		4
合計	659		596
繰延税金負債(純額)	505		551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.7
住民税均等割	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.0
試験研究費の税額控除額	△6.1		△4.8
所得拡大促進税制による税額控除額	△0.5		△0.6
子会社合併による影響額	△1.0		-
評価性引当額の増減額	△0.2		△0.3
附帯税	-		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		△0.2
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更による繰延税金資産の金額及び損益への影響は軽微であります。