有価証券報告書-第76期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認額	10百万円		30百万円
繰越欠損金	136		-
その他	27		46
小計	174		76
評価性引当額	△13		-
合計	161		76
繰延税金資産(純額)	161		76
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認額	123		119
役員退職慰労引当金否認額	73		65
会員権評価損否認額	39		39
減価償却超過額	10		16
貸倒引当金損金算入限度超過額	33		37
関係会社株式評価損否認額	16		-
保険積立金評価損否認額	13		13
その他	98		110
小計	409		402
評価性引当額	△254		△248
合計	155		154
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	406		556
固定資産圧縮積立金	101		97
その他	5		5
合計	512		659
繰延税金負債(純額)	357		505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.9
住民税均等割	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.5
試験研究費の税額控除額	△0.7		△6.1
所得拡大促進税額控除	-		△0.5
子会社合併による影響額	-		△1.0
評価性引当額の増減額	2.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		0.5
過年度法人税等	5.1		-
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額及び損益への影響はいずれも軽微であります。