有価証券報告書-第81期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	24百万円		20百万円
退職給付引当金否認額	8		25
役員退職慰労引当金否認額	44		44
会員権評価損否認額	26		26
減価償却超過額	41		51
貸倒引当金損金算入限度超過額	30		30
保険積立金評価損否認額	11		11
その他	107		113
小計	295		324
評価性引当額	△163		△163
合計	131		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	502		1,081
固定資産圧縮積立金	75		73
その他	3		3
合計	580		1,157
繰延税金負債(純額)	448		997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	1.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
試験研究費の税額控除額	△2.0		△2.7
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.5		-
評価性引当額の増減額	△0.5		0.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		28.7