法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/03/24 10:52

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

2017/03/24 10:52

#4 業績等の概要

都市再開発、東京オリンピック需要などによって拡大する建設需要を取り込むために、再開発案件、東京オリンピック需要へのアプローチを強化するとともに取扱製品の拡充を図る。
これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は、25,780百万円(前年同期比5.7%減)、売上高は27,771百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は1,290百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は1,420百万円(前年同期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2017/03/24 10:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は前年同期比で若干増加したものの、販売費及び一般管理費の増加によって、営業利益は1,290百万円となり、前年同期を127百万円下回ることとなりました。
⑦ 経常利益について
営業外収益は15百万円減少しましたが、営業外費用において、前連結会計年度に発生した貸倒損失27百万円が無くなったため、営業外費用も51百万円減少しました。この結果、経常利益は前年同期を91百万円下回る1,420百万円となりました。

2017/03/24 10:52