無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
同上
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	3年～12年
工具、器具及び備品	3年～20年
投資不動産 (建物及び構築物)	3年～50年

2024/03/26 14:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産の当期末残高に重要性がないため当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期償却額の記載を省略しております。

2024/03/26 14:07

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
同上
③ 未成工事支出金
個別法による原価法
④ 原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	3年～40年
機械及び装置	3年～12年
工具、器具及び備品	3年～20年
投資不動産 (建物)	3年～50年

2024/03/26 14:07