- 6328
- 2026/08/28
- 時価
- 617億円
- PER 予
- 12.49倍
- 2009年以降
- 4.8-42.76倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.72倍
- 2009年以降
- 0.67-4.33倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.14%
- ROE 予
- 13.79%
- ROA 予
- 9.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)2024/08/09 12:45
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※2.前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024/08/09 12:45
当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第1四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・ 安定的収益基盤の確立2024/08/09 12:45
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は19,316百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は19,100百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は2,610百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は2,712百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,848百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は44,455百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,537百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が6,709百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,993百万円減少したこと、また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が1,008百万円増加したこと等が主な要因であります。