文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の物価高騰や円安の影響、海外の情勢変化に起因する下振れリスクも存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移し、民間分野では設備投資が堅調に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の3つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
・ 新事業の創出、新製品開発の加速
・ 事業領域の拡大
・ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は19,316百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は19,100百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は2,610百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は2,712百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,848百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は44,455百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,537百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が6,709百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,993百万円減少したこと、また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が1,008百万円増加したこと等が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は21,318百万円となり、前連結会計年度末と比べ429百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が481百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は23,136百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,107百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,848百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が699百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により508百万円減少したこと等が主な要因であります。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
メーカー事業
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要回復の遅れに加え、感染症対策製品の需要が減少した一方、陸上養殖設備や排水プラント設備の需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比3.8%増の4,018百万円となりました。売上高は、脱臭設備・資材や排水プラント設備が堅調であったものの、感染症対策製品や産業向け蓄電池売上の減少により前年同期比14.8%減の3,471百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比16.6%減の748百万円となりました。
エンジニアリング事業
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移したものの、受注高は前年同期比3.9%減の9,271百万円にとどまりました。売上高は、大型案件の増加に伴う工期長期化の影響もあり、前年同期比4.2%減の9,908百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益率の上昇により前年同期比11.4%増の1,700百万円となりました。
商社事業
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が堅調に推移する中、機器の納期長期化等の影響は緩和に向かっております。受注高は、半導体産業をはじめとする工場の設備投資が増加し、前年同期比14.5%増の6,026百万円となりました。一方で、売上高は期初時点における受注残高が少なかった影響を受け、前年同期比7.5%減の5,719百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少に伴い前年同期比8.1%減の759百万円となりました。
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
メーカー事業	4,018	103.8	4,659	108.1
エンジニアリング事業	9,271	96.1	20,912	118.2
商社事業	6,026	114.5	6,066	111.6
合計	19,316	102.8	31,637	115.3

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ6,638百万円増加し、20,492百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7,393百万円(前年同期は5,811百万円の獲得)となりました。
税金等調整前中間純利益2,712百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産が4,993百万円減少、仕入債務が481百万円増加するなどしたため、営業活動全体では7,393百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は215百万円(前年同期は288百万円の使用)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出77百万円、拘束性預金の預入に伴う減少71百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は539百万円(前年同期は1,160百万円の使用)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額508百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は365百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。