四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、景況感は急速に悪化しました。国内では5月末に非常事態宣言が解除されたものの、第2波への警戒もあり、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、雨水排水対策などの需要が堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。
a.新製品の投入
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の
取り組みを強化
※ZEB、ZEHとは、「創出エネルギー≧消費エネルギー量」となるビルディング又は家のこと
b.現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視
「高度処理」「省エネ」「AI/IoT」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化
c.メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成
②顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。
a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ないエリアでの受注活動強化
c.防災需要への対応
③既存の収益基盤を着実に強化する。
a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
b.多様な顧客層へのアプローチ
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は15,533百万円(前年同期比34.5%増)、売上高は16,087百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1,982百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益は2,062百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,428百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は30,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,051百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,547百万円、受取手形及び売掛金の減少2,901百万円、たな卸資産の減少366百万円、投資有価証券の減少187百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は14,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加737百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は15,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,428百万円の計上、剰余金の配当197百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少191百万円等であります。この結果、自己資本比率は51.2%となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭分野は減少したものの、蓄電池等のZEB関連製品の増加により省エネ・創エネ分野が増加し、また、新型コロナウイルス感染症拡大により陰圧装置等の医療関連製品が増加したことによって、セグメント全体では前年同期比50.2%増の3,334百万円となりました。売上高は、計測分野、脱臭分野が減少したものの、水処理プラント分野の水景案件、医療関連製品等が増加し、前年同期比9.0%増の2,901百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、セグメント共通販売費及び一般管理費の負担増加により、前年同期比3.3%減となる404百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水案件も増加し前年同期比107.6%増の7,380百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比6.8%増の8,000百円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比34.0%増となる1,368百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、案件の進捗に遅れが出ております。また、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られ、受注高は前年同期比16.5%減の4,817百万円となり、売上高も前年同期比5.8%減の5,185百万円となりました。しかし、セグメント利益は、売上総利益率の上昇やセグメント共通販売費及び一般管理費の負担減少等によって、前年同期比30.0%増の614百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,722百万円増加し11,949百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,461百万円(前年同期は5,484百万円の獲得)となりました。
税金等調整前四半期純利益2,034百万円の計上に加え、売上債権が2,901百万円減少し、仕入債務が737百万円増加するなどしたため、営業活動全体では6,461百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,029百万円(前年同期は237百万円の使用)となりました。
主な内訳は、拘束性預金の減少1,175百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円、有形固定資産の
取得による支出29百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は768百万円(前年同期は231百万円の使用)となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出570百万円などであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は375百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、景況感は急速に悪化しました。国内では5月末に非常事態宣言が解除されたものの、第2波への警戒もあり、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、雨水排水対策などの需要が堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。
a.新製品の投入
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の
取り組みを強化
※ZEB、ZEHとは、「創出エネルギー≧消費エネルギー量」となるビルディング又は家のこと
b.現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視
「高度処理」「省エネ」「AI/IoT」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化
c.メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成
②顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。
a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ないエリアでの受注活動強化
c.防災需要への対応
③既存の収益基盤を着実に強化する。
a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
b.多様な顧客層へのアプローチ
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は15,533百万円(前年同期比34.5%増)、売上高は16,087百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1,982百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益は2,062百万円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,428百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は30,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,051百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加5,547百万円、受取手形及び売掛金の減少2,901百万円、たな卸資産の減少366百万円、投資有価証券の減少187百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は14,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加737百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は15,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,428百万円の計上、剰余金の配当197百万円、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少191百万円等であります。この結果、自己資本比率は51.2%となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、脱臭分野は減少したものの、蓄電池等のZEB関連製品の増加により省エネ・創エネ分野が増加し、また、新型コロナウイルス感染症拡大により陰圧装置等の医療関連製品が増加したことによって、セグメント全体では前年同期比50.2%増の3,334百万円となりました。売上高は、計測分野、脱臭分野が減少したものの、水処理プラント分野の水景案件、医療関連製品等が増加し、前年同期比9.0%増の2,901百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、セグメント共通販売費及び一般管理費の負担増加により、前年同期比3.3%減となる404百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水案件も増加し前年同期比107.6%増の7,380百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比6.8%増の8,000百円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比34.0%増となる1,368百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限され、案件の進捗に遅れが出ております。また、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られ、受注高は前年同期比16.5%減の4,817百万円となり、売上高も前年同期比5.8%減の5,185百万円となりました。しかし、セグメント利益は、売上総利益率の上昇やセグメント共通販売費及び一般管理費の負担減少等によって、前年同期比30.0%増の614百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 環境関連 | 3,334 | 150.2 | 3,461 | 135.5 |
| 水処理関連 | 7,380 | 207.6 | 10,795 | 135.7 |
| 風水力冷熱機器等関連 | 4,817 | 83.5 | 4,167 | 91.1 |
| 合計 | 15,533 | 134.5 | 18,424 | 122.2 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,722百万円増加し11,949百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,461百万円(前年同期は5,484百万円の獲得)となりました。
税金等調整前四半期純利益2,034百万円の計上に加え、売上債権が2,901百万円減少し、仕入債務が737百万円増加するなどしたため、営業活動全体では6,461百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,029百万円(前年同期は237百万円の使用)となりました。
主な内訳は、拘束性預金の減少1,175百万円、投資有価証券の取得による支出118百万円、有形固定資産の
取得による支出29百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は768百万円(前年同期は231百万円の使用)となりました。
主な内訳は、自己株式の取得による支出570百万円などであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は375百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。