四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出等により感染症拡大防止が期待されるものの、収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの国土強靭化需要が当第1四半期においても堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、設備投資需要の停滞が前年度に引き続き見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
②事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
③安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
④成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は8,425百万円(前年同期比30.8%増)、売上高は
14,725百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益は3,544百万円(前年同期比74.0%増)、経常利益は3,576百万円(前年同期比72.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,707百万円(前年同期比93.4%増)となりました。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は39,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,011百万円の増加となりました。当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である3月は公共物件の売上高が集中することから、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が6,312百万円増加したことや、棚卸資産が623百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は20,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円の増加となりました。3月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が3,966百万円増加し、前受金が641百万円減少したことや、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が549百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は19,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,330百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,707百万円の計上、剰余金の配当502百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加117百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末51.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け陰圧装置等の感染症対策製品が増加したものの、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減少したため前年同期比
11.1%減の1,541百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の増加等により前年同期比141.0%増の4,365百万円となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売上総利益率の上昇により、前年同期比334.4%増となる1,465百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの国土強靭化需要も増加し堅調に推移しました。受注高は、前年同期比72.1%増の4,261百万円となり、売上高も前年同期比14.4%増の7,419百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の徹底や採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比27.9%増となる1,874百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資需要には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比17.5%増の2,621百万円となりましたが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比9.4%減の2,939百万円となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇や売上高減少に伴うセグメント間の共通販売費及び一般管理費の配賦額減少等によって、前年同期比13.7%増の504百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経済活動が大きな影響を受け、業種間で差はあるものの全般的に極めて厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の再発出等により感染症拡大防止が期待されるものの、収束時期は依然として見通せず、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの国土強靭化需要が当第1四半期においても堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、設備投資需要の停滞が前年度に引き続き見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を最小限に止め企業価値の更なる向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①新事業の創出、新製品開発の加速
研究開発活動の成果を基に、新規事業の創出、新製品の市場投入の加速を図る。
②事業領域の拡大
既存事業の顧客・エリアの拡大を図る。
③安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させると共に、メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得する。
④成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は8,425百万円(前年同期比30.8%増)、売上高は
14,725百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益は3,544百万円(前年同期比74.0%増)、経常利益は3,576百万円(前年同期比72.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,707百万円(前年同期比93.4%増)となりました。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は39,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,011百万円の増加となりました。当社グループは受注高に占める公官庁比率が高く、年度末である3月は公共物件の売上高が集中することから、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金が6,312百万円増加したことや、棚卸資産が623百万円減少したこと等が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は20,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,680百万円の増加となりました。3月に公共物件の売上高が集中することにより、支払手形及び買掛金が3,966百万円増加し、前受金が641百万円減少したことや、四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が549百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は19,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,330百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,707百万円の計上、剰余金の配当502百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加117百万円等であります。この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末51.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け陰圧装置等の感染症対策製品が増加したものの、水景施設、水産関連などの水処理プラント分野が減少したため前年同期比
11.1%減の1,541百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の増加等により前年同期比141.0%増の4,365百万円となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、セールスミックスの変動による売上総利益率の上昇により、前年同期比334.4%増となる1,465百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの国土強靭化需要も増加し堅調に推移しました。受注高は、前年同期比72.1%増の4,261百万円となり、売上高も前年同期比14.4%増の7,419百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び原価意識の徹底や採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇により、前年同期比27.9%増となる1,874百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、民間の設備投資需要には停滞感が見られるなど厳しい状況で推移しました。こうした市場環境の中、受注高は空調関連機器の大口案件が寄与し前年同期比17.5%増の2,621百万円となりましたが、売上高は期首受注残高の減少もあり前年同期比9.4%減の2,939百万円となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの、採算性を重視した選別受注等による売上総利益率の上昇や売上高減少に伴うセグメント間の共通販売費及び一般管理費の配賦額減少等によって、前年同期比13.7%増の504百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 環境関連 | 1,541 | 88.9 | 1,721 | 58.3 |
| 水処理関連 | 4,261 | 172.1 | 10,850 | 146.6 |
| 風水力冷熱機器等関連 | 2,621 | 117.5 | 3,856 | 109.5 |
| 合計 | 8,425 | 130.8 | 16,428 | 118.4 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。