文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境・個人所得に改善が続く中で緩やかな回復基調が予想されていたものの、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、先行きは予断を許さない状況で推移しました。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き堅調に推移したものの、民間分野では、景気の先行きの不透明感から、一部に設備投資需要の停滞も見られております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
①「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進める。
a.新製品の投入
ZEBに続き、ZEHの取り組みを強化
b.現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視
「高度処理」「省エネ」「AI/IoT」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化
c.メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成
②顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進める。
a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ないエリアでの受注活動強化
c.防災需要への対応
③既存の収益基盤を着実に強化する。
a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
b.多様な顧客層へのアプローチ
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は6,442百万円(前年同期比39.8%増)、売上高は11,544百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は2,036百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益は2,068百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,400百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は31,310百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,244百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,770百万円、受取手形及び売掛金の増加3,311百万円、棚卸資産の減少552百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は16,632百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,512百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,145百万円、前受金の増加197百万円、未払法人税等の増加378百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は14,677百万円となり、前連結会計年度末と比べ267百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,400百万円の計上、剰余金の配当197百万円による減少、保有有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少903百万円等であります。この結果、自己資本比率は46.9%となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、半導体向けの計測機器需要が減少したものの、新型コロナウィルス感染拡大を受け、陰圧装置等の医療関連製品が増加し、また水処理プラント分野の水景施設及び蓄電池等のZEB関連製品が増加したことによって、セグメント全体では前年同期比73.5%増の1,734百万円となりました。売上高は、半導体向けの計測機器需要が減少し、脱臭分野も減少したものの、医療関連製品、水処理プラント分野等が増加し、前年同期比4.2%増の1,811百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、売上総利益率が高い分野の売上高構成比率の減少により、前年同期比6.8%減となる337百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、自然災害の発生を受け、前期より延期となっていた上下水道設備の更新案件等を取り込む事によって、前年同期比78.3%増の2,475百万円となりました。売上高は、受注高の増加によって、前年同期比3.1%増の6,488百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比17.1%増となる1,465百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントでは、首都圏の再開発案件等にやや停滞感も生じ始め、受注高は前年同期比0.6%増の2,232百万円となり、売上高は前年同期比1.9%減の3,244百万円となりました。しかし、セグメント利益は、売上総利益率の上昇によって、前年同期比9.9%増の443百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
環境関連	1,734	173.5	2,950	130.7
水処理関連	2,475	178.3	7,402	106.0
風水力冷熱機器等関連	2,232	100.6	3,522	109.4
合計	6,442	139.8	13,876	111.4

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は198百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。