四半期報告書-第85期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移している一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が継続しております。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素は残るものの、設備投資の増加など明るい兆しが見えております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の3つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
① 新事業の創出・新製品開発の加速
② 事業領域の拡大
③ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は30,790百万円(前年同期比12.2%増)、売上高は27,141百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は2,980百万円(前年同期比36.0%増)、経常利益は3,074百万円(前年同期比32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,129百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は38,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,910百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い、現金及び預金が3,031百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が747百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が778百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は19,033百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,901百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い、契約負債が1,422百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,268百万円増加したこと、また、賞与引当金の計上により361百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は19,405百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,008百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,129百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が471百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,027百万円減少したこと、自己株式の取得等により587百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末54.9%)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
メーカー事業(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、蓄電池、脱臭などの需要が増加した一方で、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比7.8%減の5,235百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等により遅れていた計測分野での製品出荷が進んだことに加え、蓄電池、水産プラント設備の増加により、前年同期比17.9%増の5,484百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比41.1%増の1,127百万円となりました。
エンジニアリング事業(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、引き続き堅調に推移しており、受注高は前年同期比32.8%増の17,343百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れは残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比21.8%増の13,449百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比19.6%増の1,652百万円となりました。
商社事業(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比5.7%減の8,212百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比22.4%増の8,208百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比36.4%増の1,062百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は553百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移している一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が継続しております。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素は残るものの、設備投資の増加など明るい兆しが見えております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の3つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
① 新事業の創出・新製品開発の加速
② 事業領域の拡大
③ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は30,790百万円(前年同期比12.2%増)、売上高は27,141百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は2,980百万円(前年同期比36.0%増)、経常利益は3,074百万円(前年同期比32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,129百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は38,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,910百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い、現金及び預金が3,031百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が747百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が778百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は19,033百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,901百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い、契約負債が1,422百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,268百万円増加したこと、また、賞与引当金の計上により361百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は19,405百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,008百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,129百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が471百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,027百万円減少したこと、自己株式の取得等により587百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率は50.5%(前連結会計年度末54.9%)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
メーカー事業(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、蓄電池、脱臭などの需要が増加した一方で、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比7.8%減の5,235百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等により遅れていた計測分野での製品出荷が進んだことに加え、蓄電池、水産プラント設備の増加により、前年同期比17.9%増の5,484百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比41.1%増の1,127百万円となりました。
エンジニアリング事業(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、引き続き堅調に推移しており、受注高は前年同期比32.8%増の17,343百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れは残るものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比21.8%増の13,449百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比19.6%増の1,652百万円となりました。
商社事業(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比5.7%減の8,212百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比22.4%増の8,208百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比36.4%増の1,062百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| メーカー事業(環境関連) | 5,235 | 92.2 | 4,262 | 101.5 |
| エンジニアリング事業(水処理関連) | 17,343 | 132.8 | 22,278 | 120.7 |
| 商社事業(風水力冷熱機器等関連) | 8,212 | 94.3 | 6,358 | 88.1 |
| 合計 | 30,790 | 112.2 | 32,900 | 110.1 |
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は553百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。