四半期報告書-第81期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然として底堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状況も予想されております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
(環境関連)
環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、
① 既存製品のブラッシュアップ
② アフターサービスの充実
③ 新製品の投入
(水処理関連)
販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、
① 選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
② 実績の少ないエリアへの進出
③ 防災需要の取り込み強化
(風水力冷熱機器等関連)
引き続き活発な建設需要を取り込むために、
① 都市再開発需要へのアプローチ強化
② 多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は4,607百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は11,337百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,827百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は1,850百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販管費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は31,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,332百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加516百万円、受取手形及び売掛金の増加4,727百万円、棚卸資産の減少431百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は17,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,909百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,863百万円、前受金の減少539百万円、未払法人税等の増加225百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,421百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円の計上、剰余金の配当230百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加367百万円等であります。この結果、自己資本比率は43.7%となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、浄水場向け案件の増加によって計測分野が増加し、また水産案件の増加によって水処理プラント分野が増加したものの、脱臭分野の減少によって、セグメント全体では前年同期比8.4%減の999百万円となりました。売上高は、計測分野が減少したものの、脱臭分野、水処理プラント分野が増加し、前年同期比1.3%増の1,738百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、売上総利益率が高い分野の売上高構成比率の減少により、前年同期比23.5%減となる361百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによって、前年同期比4.9%増の1,388百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により前年同期比2.3%減の6,291百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比1.2%減となる1,251百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比3.4%減の2,219百万円とやや減少しましたが、売上高は前年同期比21.8%増の3,307百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比48.4%増の403百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は160百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績のもとで雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外の政治・経済の不安定な動向により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、上下水道関連設備の更新・改修・機能強化、災害対策などの需要が引き続き活発であります。また、民間分野では、首都圏を中心とした都市再開発需要に依然として底堅いものがあります。しかし、企業間の価格競争の高まりや景気の不透明感を反映した設備投資需要の停滞など、懸念すべき状況も予想されております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
(環境関連)
環境関連セグメントを企業成長の核とすべく、自社製品の拡販とラインナップの充実を進めるために、
① 既存製品のブラッシュアップ
② アフターサービスの充実
③ 新製品の投入
(水処理関連)
販売エリアの拡大と売上総利益率の向上を図るために、
① 選択受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
② 実績の少ないエリアへの進出
③ 防災需要の取り込み強化
(風水力冷熱機器等関連)
引き続き活発な建設需要を取り込むために、
① 都市再開発需要へのアプローチ強化
② 多様化するニーズに対応した取扱製品の拡充
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は4,607百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は11,337百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は1,827百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は1,850百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第1四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、一方で販管費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益が第1四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、当第1四半期連結会計期間末における総資産は31,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,332百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加516百万円、受取手形及び売掛金の増加4,727百万円、棚卸資産の減少431百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は17,973百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,909百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,863百万円、前受金の減少539百万円、未払法人税等の増加225百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は13,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,421百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円の計上、剰余金の配当230百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加367百万円等であります。この結果、自己資本比率は43.7%となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、浄水場向け案件の増加によって計測分野が増加し、また水産案件の増加によって水処理プラント分野が増加したものの、脱臭分野の減少によって、セグメント全体では前年同期比8.4%減の999百万円となりました。売上高は、計測分野が減少したものの、脱臭分野、水処理プラント分野が増加し、前年同期比1.3%増の1,738百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、売上総利益率が高い分野の売上高構成比率の減少により、前年同期比23.5%減となる361百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの受注高は、上下水道設備の更新案件等が増加したことによって、前年同期比4.9%増の1,388百万円となりました。しかし、売上高は、期首受注残高の減少により前年同期比2.3%減の6,291百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比1.2%減となる1,251百万円となりました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、首都圏の再開発案件等を中心に需要は依然として底堅いものがあり、受注高は前年同期比3.4%減の2,219百万円とやや減少しましたが、売上高は前年同期比21.8%増の3,307百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比48.4%増の403百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 環境関連 | 999 | 91.6 | 2,257 | 105.2 |
| 水処理関連 | 1,388 | 104.9 | 6,982 | 77.1 |
| 風水力冷熱機器等関連 | 2,219 | 96.6 | 3,220 | 88.8 |
| 合計 | 4,607 | 97.8 | 12,460 | 84.0 |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は160百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。