有価証券報告書-第82期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズにマッチした製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大と社会貢献を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。
この基本方針の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
(環境関連)
「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進めてまいります。
a.新製品の投入
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り
組みを強化しております。
b.現有製品群のブラッシュアップ
実績のある製品は利益を重視。「高度処理」「省エネ」「AI/IoT」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化しております。
c.メンテナンス・サービスの強化
アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成しております。
(水処理関連)
顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進めてまいります。
a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底
b.実績の少ないエリアでの受注活動強化
c.防災需要への対応
(風水力冷熱機器等関連)
既存の収益基盤を着実に強化してまいります。
a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化
b.多様な顧客層へのアプローチ
(2)経営環境
当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の需要等が高まっております。しかし、長期的には日本の人口減少による水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資を牽引し、良好な事業環境が継続しておりましたが、景気の先行き不透明感を反映し、民間設備投資需要に停滞感も見られ始めております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、特に民間分野において、活動の制限や投資意欲の停滞など業績への影響が懸念されます。また、簡易陰圧装置等の感染症対策製品は、国や都道府県等の補助金対象製品となっておりますが、今後の補助金の動向には不透明な要素もあります。公共分野においては、財政面での懸念から水インフラ予算縮減などの不安要素がありますが、現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けておらず、上下水道設備の更新需要、防災関連需要等により、事業環境は比較的堅調に推移しております。
(3)経営指標等
当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、長年にわたり様々な環境問題に目を向けてまいりました。昨年度には、外部環境の変化に左右されず、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現するために、当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定め、また、これまで掲げてきた「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「EJ2023」を策定しております。
① ビジョンの設定
当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定めております。
a.「社会性」
地球規模の環境問題に貢献できるトータル環境ソリューションカンパニーへの進化
b.「顧客価値」
顧客課題解決型の高収益企業へ
c.「ブランド」
荏原実業(EJ)ブランドを確立すると共に、社員が働くことに誇りを持てる企業へ
② 中長期経営目標としての「目指す経営指標」
a.「環境関連」(メーカー事業)の売上総利益構成比率50%以上
b.売上総利益率30%以上
c.営業利益率10%以上
③ 中期経営計画「EJ2023」
a.経営目標
「EJ2023」は、「目指す経営指標」を達成するために進むべき道を示した道標であり、2023年12月期の経営数値目標として以下の数値を掲げております。
(単位:百万円)

	2019年12月期 実績	2020年12月期 実績	2023年12月期 目標
売上高	28,431	30,250	35,000
売上総利益	7,621	9,010	9,500
営業利益	2,024	3,214	3,000

b.基本方針
基本方針1:新事業の創出、新製品開発の加速
これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図ります。
・ZEB、ZEH関連市場への進出
・オゾン技術を利用した新市場への進出
・水産関連における省エネシステム
・水処理×IoT/AI領域の製品開発
基本方針2:事業領域の拡大
既存事業の顧客、エリア拡大、顧客ニーズに対応する製品、技術、サービスを整備します。
・上下水道事業のエリア拡大
・商社事業のエリア拡大
・防災需要への対応
・OEM製品及び取扱製品の充実
基本方針3:安定的収益基盤の確立
既存事業の収益性を一層向上させ、ストックビジネスを強化します。
・メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得
・積算精度の向上による受注拡大
・原価低減による収益性向上
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、トータル環境ソリューションカンパニーへの進化を目指すと共に、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「EJ2023」の基本方針のほか優先的に対処すべき課題として以下の課題に取り組んでおります。
①成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。
②ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。