有価証券報告書-第84期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、財務健全性、資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資や収益性の改善により利益拡大を図り、株主価値の向上を目指してまいります。
また、株主の皆様への利益還元は経営の最重要課題としており、利益の配分につきましては、連結配当性向35%を目安に安定的な配当を継続的に実施する方針です。
さらに利益還元の一つとして、資金需要・株価水準等を考慮しながら、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、第77期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
(注)1.2022年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。
2.2023年3月23日第84期定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
また、株主の皆様への利益還元は経営の最重要課題としており、利益の配分につきましては、連結配当性向35%を目安に安定的な配当を継続的に実施する方針です。
さらに利益還元の一つとして、資金需要・株価水準等を考慮しながら、機動的な自己株式の取得を実施してまいります。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、第77期定時株主総会において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年8月3日 | 取締役会 | 524 | 42.50 |
| 2023年3月23日 | 第84期定時株主総会 | 518 | 42.50 |
| 当事業年度に係る剰余金の配当額合計 | 1,043 | 85.00 | |
(注)1.2022年8月3日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。
2.2023年3月23日第84期定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。