四半期報告書-第86期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を活用した従業員向けインセンティブ制度(以下「本制度」という。)を導入するとともに、以下のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1. 処分の概要

(1) 払込期日	2024年8月6日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 20,560株
(3) 処分価額	1株につき3,535円
(4) 処分価額の総額	72,679,600円
(5) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の従業員のうち一定の地位にある者 118名 20,560株
(7) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2. 処分の目的及び理由
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、当社の一定の地位にある従業員(以下「対象従業員」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象従業員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象従業員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計72,679,600円、普通株式20,560株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間を4年9か月としております。