タカトリ(6338)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子機器事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2018年3月31日
- 1億7478万
- 2019年3月31日
- -3162万
- 2020年3月31日 -142.51%
- -7668万
- 2021年3月31日
- 2億1287万
- 2022年3月31日 +225.69%
- 6億9331万
- 2023年3月31日 +26.12%
- 8億7438万
- 2024年3月31日 +117.86%
- 19億493万
- 2025年3月31日 -70.83%
- 5億5568万
- 2026年3月31日
- -3432万
個別
- 2014年3月31日
- -2億2340万
- 2015年3月31日
- 5379万
- 2016年3月31日 +410.08%
- 2億7441万
- 2017年3月31日 -61.6%
- 1億537万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報2024/05/14 15:03
(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 売上高
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 米国では金融引き締めや融資基準厳格化の影響が強まるとともに、家計の超過貯蓄の払底などが個人消費の下押しとなり景気は減速に向かっておりますが、良好な雇用・所得環境が下支えし景気の大幅な悪化は回避できる見通しであります。一方、製造業では、金融引き締めを受けた財需要の低迷を反映し、新規受注が減少したほか、生産や雇用も縮小しております。欧州では世界的な財需要の低迷を背景に中間財の減産や労働需給の緩和が続いているほか、既往の金融引き締めなどを受けて耐久消費財の生産が減少しましたが、資源価格下落の波及によりインフレ率が2%台半ばまで低下し、個人消費への下押し圧力も徐々に和らぎ、昨年後半以降経済状況は持ち直しが続いております。中国ではEVを中心とした自動車や家電などの輸出が緩やかに回復するなど、経済は内外需ともに持ち直しております。しかしながら、不動産不況の継続、消費の回復力の弱さ、消極的な財政政策などから景気の持ち直しは一時的なものと見込まれています。2024/05/14 15:03
一方、国内経済は一部自動車メーカーの出荷停止などの影響やベースアップ率がインフレ率を依然として下回るなど、個人消費の回復は遅れ内需を中心に冴えない結果となっております。しかしながら、人手不足を受けた省力化ニーズの高まりや外需持ち直しを背景に企業の生産能力増強に向けた設備投資意欲は高く、機械投資などが増加していることから景気は緩やかながらも回復基調で推移しております。このような状況の中、電子機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念が残存するものの堅調に推移しました。一方、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調な結果となりました。
損益面につきましては、電子機器事業の売上が順調に推移したこと、さらに、電子部品の供給停滞状況の長期化や原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、10,170百万円(前年同四半期比62.3%増)、営業利益は1,815百万円(同120.0%増)、経常利益は1,773百万円(同105.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,186百万円(同100.8%増)となりました。