- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.企業価値向上への取組み
当社は、1956年10月に創業し、繊維機械の製造・販売を開始しましたが、その後の経営環境の変化に対応すべく、当社独自の研究・開発力を生かして、繊維機器事業に加えて、電子機器事業(新素材加工機器・半導体機器・ディスプレイ機器)及び医療機器事業に展開を図り、現在に至っております。
当社は、企業価値をより一層高め確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指すべく、中長期的な経営戦略の基礎固めを行い、成長してまいります。また、当社社是及び企業理念を前提として、各方針(経営ビジョン、経営方針、技術開発スローガン、コンプライアンス基本方針、環境基本方針、品質方針等)に従って、企業としての社会的責任を認識したうえで、ステークホルダー(株主、従業員、取引先、債権者、地域社会)との信頼関係をより一層高めるよう努めてまいります。
2023/12/25 15:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に新素材加工機器、半導体製造機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のOEM/ODM並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2023/12/25 15:38- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 東栄実業有限公司 | 9,103,670 | 電子機器事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
2023/12/25 15:38- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の3つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に新素材加工機器、半導体製造機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のOEM/ODM並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。
2023/12/25 15:38- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子機器事業 | 133 | (72) |
| 繊維機器事業 | 6 | ( 2) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の総額は167百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。
(1) 電子機器事業
当事業に係る研究開発費は167百万円であります。
2023/12/25 15:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に成長を続けており、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては前年並みとなりました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を大幅に上回る結果となりました。
2023/12/25 15:38- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は276百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。
(1) 電子機器事業
当連結会計年度においては、主に研究開発用資産や装置用金型など総額261百万円の設備投資を実施しました。
2023/12/25 15:38- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
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