タカトリ（6338）の役員賞与引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
賞与引当金繰入額	83,100	19,874
役員賞与引当金繰入額	50,000	50,000
貸倒引当金繰入額	1,023	△10,896

2025/12/18 15:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。2025/12/18 15:34

#3 引当金明細表（連結）

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	332,749	64,491	332,749	64,491
役員賞与引当金	50,000	50,000	50,000	50,000
製品保証引当金	121,027	20,074	121,027	20,074

2025/12/18 15:34

#4 役員報酬（連結）

なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。
当事業年度における業績連動報酬(賞与)につきましては、当年度(2025年9月期)の連結経常利益は851百万円、連結売上高は7,330百万円のため、役員賞与引当金の繰入額50百万円を計上しております。
(算定方法)

2025/12/18 15:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
貸倒引当金	35	4,541
役員賞与引当金	15,230	15,230
製品保証引当金	36,864	6,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/18 15:34

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
貸倒引当金	1,149		4,541
役員賞与引当金	15,230		15,230
製品保証引当金	36,358		6,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/18 15:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～60年
機械及び装置 4年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間(3年)に基づいております。2025/12/18 15:34