有価証券報告書-第69期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	58,527千円		50,584千円
賞与引当金	101,355		19,644
減損損失否認	38,281		38,271
減価償却超過額	1,735		37,010
貸倒引当金	35		4,541
役員賞与引当金	15,230		15,230
製品保証引当金	36,864		6,114
未払事業税	22,707		1,486
その他	33,582		18,313
繰延税金資産小計	308,316		191,193
評価性引当額	△52,442		△52,570
繰延税金資産合計	255,873		138,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,606		28,955
資産除去債務に対応する除去費用	1,552		1,509
固定資産圧縮積立金	13,535		12,866
その他	-		9,678
繰延税金負債合計	47,694		53,010
繰延税金資産の純額	208,178		85,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			0.4
試験研究費に係る税額控除			△3.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。