有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	102,645千円		62,338千円
関係会社株式評価損否認	75,934		75,934
賞与引当金	39,414		58,260
減損損失否認	38,271		38,271
繰越欠損金	217,643		136,959
その他	26,594		31,836
計	500,504		403,601
評価性引当額	△197,867		△125,644
繰延税金資産合計	302,636		277,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,798		11,950
資産除去債務に対応する除去費用	2,185		2,087
固定資産圧縮積立金	21,987		20,527
特別償却準備金	13,002		8,668
繰延税金負債合計	51,973		43,233
繰延税金資産の純額	250,662		234,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率 (調整)	30.7%		30.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.5
住民税均等割	1.0		0.6
評価性引当額	△26.0		△14.6
試験研究費等の税額控除	△2.2		△2.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		15.1