有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	118,388千円		70,733千円
賞与引当金	92,632		98,355
減損損失否認	38,300		38,291
投資損失引当金否認	27,144		7,649
貸倒引当金	17,837		6,610
製品保証引当金	38,993		55,238
未払事業税	22,894		28,479
その他	47,182		68,215
繰延税金資産小計	403,373		373,574
評価性引当額	△50,474		△52,318
繰延税金資産合計	352,898		321,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,891		20,617
資産除去債務に対応する除去費用	1,722		1,636
固定資産圧縮積立金	15,698		14,616
繰延税金負債合計	25,311		36,870
繰延税金資産の純額	327,587		284,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.1
給与等の支給額が増加した場合等の税額控除			△3.2
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5