有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	147,865千円		159,213千円
関係会社株式評価損否認	263,864		179,393
賞与引当金	54,298		27,138
減損損失否認	44,840		40,282
繰越欠損金	262,883		275,036
その他	85,489		44,091
計	859,240		725,155
評価性引当額	△380,008		△345,799
繰延税金資産合計	479,232		379,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	525		2,044
資産除去債務に対応する除去費用	2,906		2,540
固定資産圧縮積立金	31,663		26,622
特別償却準備金	29,970		22,746
繰延税金負債合計	65,065		53,954
繰延税金資産の純額	414,166		325,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率 (調整)	37.8%		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△47.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7