有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	11,461千円		54,298千円
たな卸資産評価損否認	229,418		147,865
繰越試験研究費税額控除額	34,407		37,190
その他	10,318		13,786
計	285,604		253,140
評価性引当額	△34,407		△37,190
繰延税金資産合計	251,197		215,950
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	137		122
固定資産圧縮積立金	2,917		2,752
特別償却準備金	5,331		4,995
繰延税金負債合計	8,386		7,870
繰延税金資産の純額	242,811		208,079
固定の部
繰延税金資産
減損損失否認	44,717		44,840
関係会社株式評価損否認	263,864		263,864
たな卸資産評価損否認	189,127		-
繰越欠損金	238,925		262,883
その他	34,311		34,512
計	770,945		606,100
評価性引当額	△540,689		△342,818
繰延税金資産合計	230,256		263,282
繰延税金負債
有価証券評価差額金	-		525
資産除去債務に対応する除去費用	2,889		2,784
固定資産圧縮積立金	31,836		28,910
特別償却準備金	30,306		24,975
繰延税金負債合計	65,032		57,195
繰延税金資産の純額	165,224		206,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.1
住民税均等割			0.8
評価性引当額			△47.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.3
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.7