有価証券報告書-第66期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	114,696千円		118,388千円
賞与引当金	56,344		92,632
減損損失否認	38,310		38,300
投資損失引当金否認	37,805		27,144
貸倒引当金	8,918		17,837
製品保証引当金	-		38,993
未払事業税	12,289		22,894
税務上の繰越欠損金	50,518		-
その他	34,814		47,182
繰延税金資産小計	353,699		403,373
評価性引当額	△50,267		△50,474
繰延税金資産合計	303,431		352,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,841		7,891
資産除去債務に対応する除去費用	1,809		1,722
固定資産圧縮積立金	16,816		15,698
繰延税金負債合計	34,467		25,311
繰延税金資産の純額	268,964		327,587

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」56,023千円は、「貸倒引当金」8,918千円、「未払事業税」12,289千円、「その他」34,814千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率 (調整)	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割	0.5
評価性引当額	△8.3
外国税額控除	△0.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0