有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	159,213千円		120,398千円
関係会社株式評価損否認	179,393		75,934
賞与引当金	27,138		40,802
減損損失否認	40,282		38,271
繰越欠損金	275,036		277,353
その他	44,091		27,560
計	725,155		580,321
評価性引当額	△345,799		△287,373
繰延税金資産合計	379,355		292,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,044		3,515
資産除去債務に対応する除去費用	2,540		2,283
固定資産圧縮積立金	26,622		23,527
特別償却準備金	22,746		17,271
繰延税金負債合計	53,954		46,598
繰延税金資産の純額	325,401		246,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		32.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
住民税均等割			1.0
評価性引当額			△17.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.5
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,825千円減少し、法人税等調整額が12,009千円増加しております。